個人情報保護について
個人情報の取り扱いに関する規定
特定非営利活動法人エンド・ゴール
第１条（目的）
この規定は、特定非営利活動法人エンド・ゴール（以下、当法人という）が保有する個人情報の取り扱いについて、規定を定めることにより、個人の権利、利益の保護及び当法人事業の適切な運営を図ることを目的とする。
第２条（定義）
この規定における用語は、次の各号により規定する。
（１） 個人情報
生存する個人の情報であって、その情報の中に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等から、特定の個人を識別できるものを言う。
（２） 個人
個人情報から識別される個人を言う。
（３） 個人情報データベース等
各種名簿のように個人情報を一定の規格に基づき整理したもので、特定の個人の情報を容易に検索することができるものを言う。媒体については、コンピュータ、各種用紙等、その種類を問わない。
（４） 個人データ
第３号に定める個人情報データベース等を構成する個人の情報を言う。
（５） 職員
当法人の業務に従事するすべての者を言う。
第３条（法令の遵守）
当法人職員は、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、その従事する事業において個人情報の保護を図らなければならない。
第４条（個人情報保護責任者）
（１）当法人は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
（２）個人情報保護責任者は理事長とする。
（３）個人情報保護責任者は、当法人が保有する個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（４）個人情報保護責任者は、個人情報を取り扱う職員に対し、指導、監督を行なうものとする。
第５条（利用目的の特定）
（１）当法人職員は、個人情報の入手、使用に際しては、利用目的を特定しなければならない。
（２）利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連を有すると合理的に認められる範囲で行なうものとする。その場合、変更した利用目的について、本人に通知しなければならない。
第６条（目的外利用の制限）
（１）当法人職員は、あらかじめ本人の同意なく、前条に定める利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
（２）業務の受託に伴い、個人情報の提供を受けた場合においては、委託者があらかじめ本人に示した利用目的の範囲を超えて使用してはならない。
（３）前2項の規定は、法令に基づく等特別な事由がある場合には、これを適用しない。ただしその場合であっても、個人情報の取り扱い範囲は、必要不可欠な範囲に限定しなければならない。
第７条（取得の制限）
（１）当法人職員が個人情報を取得する場合には、その利用目的を明示すると共に、適法かつ適正な方法で行わなければならない。
（２）個人情報の取得に際しては、思想、信条等に関する個人情報を取得してはならない。
（３）個人情報は、原則として本人から取得しなければならない。ただし、本人の同意がある場合や、個人の生命、身体又は財産を守るため緊急かつやむを得ない場合等、特段の事由がある場合を除く。
第８条（取得に際しての利用目的の通知等）
（１）当法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
（２）当法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。
（３）前２項の規定は、次の各号に掲げる場合については適用しない。
１．利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第９条（個人情報の適正管理）
（１）当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人情報を正確かつ最新の状態に保つものとする。
（２）当法人は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（３）当法人は、個人情報の安全管理のために、個人情報を取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（４）当法人は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人情報を、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。
（５）当法人は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
第１０条（個人情報の第三者提供）
当法人職員は、法令に定める等特別な事由がある場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならない。次の各号に該当する場合には、第三者への提供には該当しないものとする。
（１）利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
（２）合併その他の事由による事業の継承に伴って、個人情報を提供する場合 個人情報を特定の者と共同して利用する場合であって、共同利用の旨を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る場合及び、委託事業等の業務の一環として個人 情報を収集した場合
（３）本人の生命、身体及び精神、財産を守るために緊急かつやむをえない場合
第１１条（個人情報の訂正、追加、削除、利用停止）
当法人は、個人情報の開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人情報の訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を、申出をした者に対し書面により通知するものとする。
第１２条（苦情の対応）
当法人は、個人情報の取り扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
個人情報の収集と利用目的
当団体は、ご利用者さまの個人情報を、以下の目的のために収集・利用します。
・相談を目的とした個人情報の収集と利用
若年就労に関する相談及び助言を提供する目的で、個人情報を収集・利用します。
・キャリア形成を目的とした、関係者から対象者の個人情報の収集と提供
キャリア形成支援を目的として、関係団体から対象者の個人情報を収集し、または提供します。
・上記支援業務を行なう際に付帯する事務手続き等における個人情報の収集と利用
上記支援業務を行なう際に付帯する事務手続き等において、個人情報を収集・利用します。
